ブランドのコピーを買うのは違法?その1、

ブランドのコピーを買うのは違法?その1

ブランド品のコピー、身の回りで結構売られていますよね。

 

海外で購入してくる人も多いようですね。

 

一旦、偽ものとわかっていて買ってくる人がほとんどでしょうが、中には本ものだと偽られ、悪徳な店で知らずに偽ものをつかまされた人もいるでしょう。

 

そういうことがこれからわかったら、ショックですよね。

 

本もののブランド品だと思って買ったのに、よく見たら縫製が甘かったり、作られた国が違っていたり、こんなことは日常的にあるようです。

 

 

さて、本ものだと思ってブランドを買わされてしまったら、あなたは被害者ですよね。

 

ブランドのコピー商品を製造、販売するのは法律に違反していますからね。

 

 

では、最初から偽ものと知っていながら、コピー商品を買った場合はどうでしょうか?
これは犯罪になるのでしょうか?
海外旅行で購入する人も多いなか、こんなことが心配になっている方も多いと思います。

 

たとえば、それを販売目的にコピー商品を買っていたら、それは犯罪になりそうですよね。

 

また、自分で扱うためだけにコピーを買った場合も、罪になるのか、ならないのか、その辺を調べてみました。

 

 

みなさんが気になっていることは、ブランドコピー商品が売られているお店で、コピー商品だと分かりながら購入することが、刑罰対象になるかどうかですよね。

 

 

それには、まるでブランドが持つ権利についてお話しください。

 

さて、コピー商品が流通しているような有名ブランド品の多くは、商標権という権利によって、ブランドが保護されているのです。

 

 

 

ブランドのコピーを買うのは違法?その2

それでは、この「商標権」とは何でしょうか?
それは、ブランドなどの製造会社が、長い年月をかけて蓄積してきた信頼です。

 

商品や製造会社そのものに対する顧客のリライアビリティを権利にしたものだと思ってよいでしょう。

 

本当に、一般にブランド価値というものが存在しますが、それを権利化したものです。

 

 

商標権には、財産的価値があります。

 

商標権を所有している者以外、他人がまねすることは法律で禁じられているのです。

 

ブランドと同じものをまねして作ること、また、類似した商標を使うことを禁じています。

 

ですから、ブランドのロゴをまねて使用すること、コピー品を出し販売することは、非合法です。

 

 

ですから、他人が勝手に登録商標を使用する行為は「商標権の侵害」となります。

 

これは、犯罪ですから、10年以下の懲役、そして1000万円以下の罰金になるケースがあります。

 

商標法という法律では、商標権侵害行為を助長する行為も規定しています。

 

これを「見なし侵害行為」として、反した場合、5年以下の懲役、そして、500万円以下の罰金となるケースがあります。

 

では、話は最初に戻りますが、あなたがブランドのコピー商品だと認識していた上で、個人的に購入した場合、その行為はこの商標法によって禁止されているのでしょうか?

 

商標権の効力ですが、これは、「業として」実施する権利を独占して所有することにあります
商標法違反の対象とされる行為は、侵害行為だけでなく、「見なし侵害行為」も「業として」行われるケースでなければなりません。

 

 

 

ブランドのコピーを買うのは違法?その3

だから、ブランドコピーを知っていて購入したとしても、個人的に扱う場合は、この法律の処罰対象とはなりません。

 

なんとなく聴き慣れない言い方、「業として」という言葉ですが、法律では可愛らしく扱う言い回しであり、意味は「事業として」ということです。

 

営利目的、反復継続性の有無は関係なく、「事業として」についてとなります。

 

たとえば、特許製品を勝手に生産して使用したというケースも、それが業としてではなく、私的であった場合、特許権の侵害にはなりません。

 

 

「業として」その行為がなされたか、何とか、それは、そのブランドコピーを買ったのは事業者か個人か、というところで判断するだけではありません。

 

その行為が、反復継続しているか、この要素も対象となってきます。

 

いくら個人だからと言って、何度も何度も、この行為を繰り返していれば「業として」とみなされる場合もあるかもしれません。

 

自分にそのつもりがなくても、ということですね。

 

 

仮に、個人でブランドコピーを買ったことも、その行為を繰り返し行っていた結果、「業として」とみなされた場合、そこから犯罪になるのか、何とか、問題となってくるのは、自分で扱うために買ったのか、それとも譲るために買ったのか、という点です。

 

自分で購入し、使用したことで、そのブランドコピー商品が市場に大きく拡散してしまうわけではありません。

 

ですから、「自己使用」が目的であれば、ブランドコピー商品の購入は、その行為だけでは、犯罪にはならないと考えられます。

 

 

 

ブランドのコピーを買うのは違法?その4

要するに、ブランドコピーだと知っていても、自分のために自分で購入し、自分で使っているだけなら、犯罪行為にならないとしてよいでしょう。

 

法律はそこまでは禁じていないようです。

 

ただ、自分のために買ったとしても後にそれが変わった場合は刑罰の対象になることもあります。

 

 

最初は自己所有目的でブランドコピーを購入し、その後、気が変わって、他人へ譲渡するケースもありますよね。

 

もちろん、最初から転売目的で購入していても、自己所有目的で購入したと目的を見せかけることもあると思います。

 

 

この譲渡で問題になって現れるのは、ブランドコピーを有償で行ったのか、無償で行ったのか、それによって違ってくる。

 

有償譲渡の場合、つまり売却した場合、お金をもらった場合まずは、商標権侵害行為になり、処罰対象になります。

 

どんどん、ブランドのコピー商品だということを隠して売却した場合は、刑法上の詐欺罪になるでしょう。

 

 

さて、無償で譲渡した場合はどうでしょうか?
誰かにプレゼントした場合、ただであげてしまった場合は、どうでしょうか?
これは、自己使用と同じように見える場合は商標権侵害とはなりません。

 

友人、家族などの、特定の人に無料で明け渡し、流通させる行為とは見られなかった場合、商標権侵害とは見られません。

 

ですが、かりに無償の譲渡であっても、自己使用と同視できないケースは、商標権侵害行為になる場合もありますから気をつけましょう。

 

世の中に溢れているブランドのコピー商品ですが、取り扱い方を間違えると犯罪になってしまうね。